過激な発言などで毎日何かと話題のトランプ大統領。遠いアメリカのことだから関係ない、と思っていませんか。実は、トランプ政権が日本に与える影響は大きく、知っていても損はないので、カンタンにご紹介します。
まず、トランプ大統領が第一に掲げているのは「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」。今まで経済的、軍事的に強いアメリカは、多少貧乏クジを引いたとしても、世界の国々の利益に協力してきましたが、これからは他国よりもアメリカ国民や国益を優先して動くことを掲げました。例えば、ニュースで騒がれているTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱がそうです。
TPPは、参加国間での関税をなくし、貿易の自由化を促進させようとしていたのですが、アメリカは他国の輸入品が安く手に入ることによって国内の産業発展は進まなくなり、国内の労働者の雇用も守れなくなる、という理由から離脱を表明。世界の国々の共通利益よりもアメリカの利益を優先したことの典型的な例となります。
参加国の中でGDPが高いのは、やはりアメリカ。アメリカがTPPから離脱すると、それ以外の国がアメリカの購買力に期待し、輸出が伸びることを想定していたので、TPPに参加をしていても旨味がなくなってしまいます。例えば、日本は輸出大国なので、関税がかかると輸出が伸びなくなり、日本の景気は打撃を受けることになります。
一方で、巡り巡ってという言葉がありますが、アメリカ第一主義でアメリカが繁栄した場合、その強くなった経済力によってアメリカへの輸出が伸びるというメリットもあるほか、トランプ政権の目玉の1つである巨額の財政投資によって雇用が創出され、景気が良くなり、物価も上がります。そうすると、金利が上昇、投資的魅力が増すほか、お金の流れが活発化する等のメリットも考えられます。
トランプ氏がアメリカ第一主義を掲げる以上、周りの国々はそのとばっちりを避けることが難しい環境になりつつありますが、例えば円高が進行し国内輸出産業が苦しむこととなったとしても、個人レベルでは円高を生かして海外の製品を安く買う等のメリットもあります。これからの大人女子は、デメリットをメリットに変えるようなたくましい生きかたをしていきたいものですね！
先ほどは巨額のインフラ投資など財政出動について見ていきましたが、トランプ大統領が掲げている政策には減税といった面もあり、主に法人減税、富裕層減税、金融規制緩和が柱となっています。つまり、税金を下げることによって、国民の購買意欲（お給料が上がったから、物を買おう）とする意識を高めて、米国の景気回復につなげようとするものです。一方で、税金を下げると言うことは、国に入るはずの税収が減るわけです。先を見据えて動く金融市場では、このような政策を見越して、将来的に米国の財政赤字が拡大するとの予想から、米国国債が売られています。当然、アメリカがいくら大国でも「例外」というわけにはいきませんよね。
国債の価値は、国の信用度の現れ。価格が下落する＝国債金利が上昇、という金融システム上のロジックで動いていて、米国債が売られることによりドルが買われる。つまりはドルの価値が上がりドル高になる。結果、やや陰りは見えますが大統領選以降ドル高の流れとなっています。
金利の上昇は、結果的にローン金利の上昇にもつながり、ドル高は米国の輸出産業にとって、望ましいことではありません。トランプ大統領の主たる支持者は、富裕層というよりは、一般的な労働者階級の方々がメインと言われています。つまり、ローンを組んで車や家を購入している人たちです。彼らにとっては、ローンの金利が上がることと、ドル高に伴う米国内産業の停滞でお給料が下がるダブルパンチの可能性が有る訳です。
自分たちが支持したトランプ大統領の政策が実現した結果、自分たちの首を絞める結果となった場合、今まで通りトランプ大統領を支持するでしょうか？恐らく、トランプ大統領の支持率が低下し、それを懸念したトランプ大統領がさらに、「保護主義」を強める可能性が高いでしょう。
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